こんにちは、マネ太です。
2025年7月16日、為替市場で円が大きく売られ、一時1ドル＝149円19銭まで下落しました。150円という節目が目前に迫っています。
背景にはアメリカの経済指標や、今後の金融政策、日本国内の政治リスクが複雑に絡み合っています。今回はその要因と、私たちの生活や投資への影響について整理してみたいと思います。
米CPIとドル高の関係
7月に発表されたアメリカの**6月消費者物価指数（CPI）**が予想より強めの内容だったことから、市場では「FRB（米連邦準備制度）は利下げを急がないだろう」という見方が広がりました。
この見方が強まると、米国の高金利が続くことになるため、ドルが買われやすくなり、円安ドル高が進行します。
米国の関税政策が市場に影を落とす
加えて、トランプ前大統領の再登場や、共和党内の動きにより「再び関税を引き上げるのでは？」という懸念も出ています。
関税が強化されるとモノの値段が上がり、インフレが継続しやすくなります。これも「FRBは利下げしない」という見通しに拍車をかけ、ドル高圧力をさらに強めています。
日本国内のリスクも円売りを後押し
一方、日本国内では参院選を控えて、「減税」や「給付金」などバラマキ色の強い政策が注目を集めています。
これが進めば、財政悪化の懸念が広がり、「日本の通貨（＝円）の信用が下がる」と判断する投資家が出てきます。
減税も「財政収支を悪化させる」方向に働けば、結果的に円売り要因になります。
150円を超えたらどうなる？
2022年に円が150円を超えた時には、日本政府が為替介入に踏み切りました。今回も、もし150円を突破すれば「介入」の可能性が取り沙汰されるでしょう。
ただし、今回は金利差が明確なままです。日銀がすぐに金利を上げるとは考えにくく、介入しても効果が一時的にとどまる可能性もあります。
私たちの生活・投資に与える影響
| 項目 | 影響 |
|---|---|
| 食品・ガソリン | 輸入価格が上昇し、じわじわと生活コストが増える |
| 海外旅行 | 円の価値が下がるため、旅行代金が割高になる |
| 米国株投資 | 為替差益が出るため、円ベースの評価額が増える |
| 住宅ローン | 長期金利に影響が波及する可能性も（要注視） |
マネ太のまとめ
今回の円安は、一時的なものではなく「構造的な要因」が複数重なって起きている印象です。
- 米国のインフレ鈍化が進まない
- 関税再導入でコストプッシュ圧力
- 日本の政局不安と財政リスク
円の価値が下がっていく中で、円だけに頼った資産形成にはリスクがあるということを改めて実感します。
外貨建て資産やインフレに強い資産をうまく組み合わせて、自分なりの“通貨分散”を意識しておきたいですね。
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