こんにちは、マネ太です。
今回は、2025年8月6日に発表された**「金融庁によるマネードクターへの業務改善命令」**について、できるだけわかりやすく整理してお伝えします。
「保険の相談を無料でしてくれるところでしょ？」というイメージのあるマネードクターに、なぜ金融庁が目を光らせたのでしょうか？
そもそもマネードクターってどんな会社？
マネードクターは、株式会社FPパートナーが運営する保険代理店で、複数の保険会社の商品を扱う「乗合型代理店」です。
特徴は、訪問型の無料相談サービスを全国で展開し、資産形成や保険の見直しなどをサポートしている点です。
今回の問題のポイント
📌 金融庁が指摘した内容
2025年8月6日、金融庁（関東財務局）はFPパートナーに対して、保険業法第306条に基づく業務改善命令を出しました。
主な理由は以下の通りです：
- 特定の保険会社から便宜供与（広告など）を受けていた
- 中立であるべき立場で、特定の保険商品を優先して勧めていた
- 顧客の意向に沿わない提案になっていた可能性
- 経営陣がそうした体制を放置、または推奨していた
つまり、「顧客のための提案ではなく、会社や保険会社の都合が優先されていたのでは？」という疑いです。
金融庁が求めた改善内容
業務改善命令では、次のような対応が求められました：
- 顧客本位の業務運営への抜本的な見直し
- 偏りのない保険商品の提案体制の構築
- 商品のリスクや内容の十分な説明
- 募集人の教育と管理体制の強化
なぜこれは問題なのか？
保険の相談は「中立で公平」な立場でされるべきです。
しかし、もし裏で「この保険会社から多く広告費をもらってるから、この商品を売ろう」となっていたとしたら――
それはもはや顧客のためではありません。
自分にとって本当に必要な保険が何かを判断するために相談していたのに、実は「営業ノルマ優先」で動いていたとしたら、信頼できなくなりますよね。
マネ太の考察｜お金に関する相談は「中立性」が命
僕自身も、過去にFP相談を受けたことがあります。
その時に感じたのは「この人、○○生命の商品ばっかり推してくるな…」という違和感でした。
保険や資産運用の相談は、人生設計に関わる重要なテーマです。
だからこそ、相談する側も相手の立場や報酬構造を知っておく必要があると改めて思いました。
まとめ｜無料相談は「無料」ではない？
最後にまとめると…
- マネードクターを運営するFPパートナーが業務改善命令を受けた
- 金融庁は「顧客本位ではない体制」を問題視
- 保険の提案が、利益優先になっていた可能性
- 今後は中立性や説明責任がさらに重要に
「無料相談」はお得なように見えても、裏では保険会社からの報酬で成り立っています。
相談を受ける側も、「誰がどこからお金をもらっているのか」を知ることが、自己防衛の第一歩になるかもしれません。
📚参考：
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