2025年7月の日米関税合意｜25％の通知から15％へ変わった経緯

2025年7月、米国の対日関税をめぐって「25％」と「15％」という数字が続けて報じられました。

2025年7月7日（米国時間）｜米国が25％の関税を通知

米国政府は2025年7月7日（米国時間）、日本からの輸入品に対する関税を8月1日から25％とする書簡を公表しました。日本政府が交渉を続けていた段階の通知です。

参考：2025年7月8日の経済産業大臣記者会見（経済産業省）

2025年7月22日（米国時間）｜日米合意で15％へ

その後、7月22日（米国時間）に日米間の合意が発表されました。日本政府の資料では、相互関税は25％の予定から、既存の関税率を含めて15％へ見直す内容です。自動車と自動車部品も、既存の関税率を含めて15％と説明されました。

参考：米国の関税措置に関する日米間の合意（内閣官房関税事務局）

2025年9月｜米国の大統領令で実施内容が示された

米国政府は9月4日、日米合意を実施するための大統領令を公表しました。対象となる日本産品は、既存税率が15％未満なら合計15％、15％以上なら追加関税をゼロとする内容でした。自動車と自動車部品についても、合計15％となる仕組みが示されました。

参考：Implementing The United States–Japan Agreement（The White House）

2026年には制度が変わった

2026年には別の関税措置が公表されており、2025年の「15％」だけでは現在の適用税率を説明できません。品目や根拠となる制度によって扱いも異なります。

現在の情報は、経済産業省の米国関税対策ポータルと、米国通商代表部の関税措置一覧で確認してください。

まとめ｜家計や投資への影響は予測しない

以前の記事では、関税から株価、配当、為替、物価の動きを予測し、投資先まで提案していました。しかし、私自身の家計や給料へどの程度影響したかを確認できる記録はありません。

今回は、一次資料で追える2025年の経緯だけに絞りました。速報を読んだ時点の予想ではなく、その後に何が決まったかを確認する記事として残します。