いわゆる「106万円の壁」は、2026年10月に撤廃される予定です。
ただし、年収だけを見ればよいわけではありません。短時間労働者が健康保険・厚生年金の加入対象になるかは、週の所定労働時間、勤め先の規模、学生かどうかなど複数の条件で決まります。
2026年9月3日時点の確認
- 月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃予定
- 企業規模要件は2027年から2035年にかけて段階的に撤廃
- 週20時間以上など、ほかの加入条件まで一度になくなるわけではない
「106万円の壁」は月額8.8万円の賃金要件
現在、一定の条件を満たす短時間労働者は、健康保険と厚生年金の加入対象になります。その条件の一つが、所定内賃金が月額8.8万円以上であることです。年収へ換算した約106万円が「106万円の壁」と呼ばれています。
厚生労働省は、2025年に成立した年金制度改正法に基づき、この賃金要件を2026年10月に撤廃する予定だと案内しています。
2026年10月以降も週20時間などの条件は残る
賃金要件がなくなっても、すべての人が年収に関係なく直ちに加入するという意味ではありません。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 対象となる規模の企業などで働いている
実際の判定では勤務先や雇用条件による違いがあります。自分が対象になるかは、勤務先または年金事務所へ確認する必要があります。
企業規模要件は2035年まで段階的に撤廃される
企業規模要件は、2026年10月に一度に撤廃されるわけではありません。厚生労働省の案内では、次の順番で対象が広がります。
| 時期 | 対象となる企業規模 |
|---|---|
| 現在 | 従業員51人以上 |
| 2027年10月 | 従業員36人以上 |
| 2029年10月 | 従業員21人以上 |
| 2032年10月 | 従業員11人以上 |
| 2035年10月 | 企業規模要件を撤廃 |
手取りや将来の年金額は一律に計算できない
以前のこの記事では、保険料や将来受け取る年金について一律の金額を使って計算していました。しかし、保険料は賃金や加入する健康保険などで変わり、将来の年金額も加入期間や報酬によって異なります。
そのため、「何年で得になる」と全員に当てはまる形では書けません。加入した場合の本人負担や手取りは、勤務先から示される条件で確認するのが確実です。
公式情報を確認する
まとめ｜年収だけでなく勤務条件を確認する
月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃される予定です。一方、週20時間以上などの条件や企業規模要件は残り、企業規模要件は2035年まで段階的に撤廃されます。
制度は今後も変更される可能性があります。この記事だけで判断せず、勤務先と最新の公式情報を確認してください。
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